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国産P2PソフトWinnyを介して感染を広げる「Antinny」ワームによる情報流出が止まらない。民間だけでなく刑務所などの国・自治体の情報も漏えいしており、それを受けて国と業界が相次いでWinny不使用を呼びかける声明を発表した。

Winnyは、高い匿名性と暗号機能を備えたファイル共有ソフトで、開発者が逮捕・起訴された後も多くの利用者がいるとみられている。Winnyで流通しているファイルに潜んで感染を拡大させるAntinnyは、感染するとユーザーのPC内のファイルを勝手にWinnyネットワークに流してしまう。いったんWinnyネットワークに流れたファイルは、その構造上回収して破棄することが不可能なため、問題が深刻化しやすい。

今回注意喚起をしたのは内閣官房、ISPの業界団体Telecom-ISAC Japan、そしてベンダーとしてマイクロソフトの3者。それぞれはタイミングを合わせて今回の声明を発表しており、政府と業界が同時に注意を呼びかけることで、Winnyを使用したことによる危険性を広め、マイクロソフトが提供するAntinny駆除ツールの利用促進、国民全体の意識向上を図る。

安倍官房長官は15日の会見で「情報漏えいを防ぐもっとも確実な対策は、パソコンでWinnyを使わないこと。国民の皆さんにお願いしたい」と呼びかけを行い、政府機関での情報漏えいの再発防止を各省庁に指示したことも明らかにした。

政府がいろいろと心配してくれているようです。しかし何か物足りない。
そこで、
例のコマンドをちょいなちょいな。

国産P2PソフトWindowsを介して感染を広げる「Antindows」ワームによる情報流出が止まらない。民間だけでなく刑務所などの国・自治体の情報も漏えいしており、それを受けて国と業界が相次いでWindows不使用を呼びかける声明を発表した。

Windowsは、高い匿名性と暗号機能を備えたファイル共有ソフトで、開発者が逮捕・起訴された後も多くの利用者がいるとみられている。Windowsで流通しているファイルに潜んで感染を拡大させるAntindowsは、感染するとユーザーのPC内のファイルを勝手にWindowsネットワークに流してしまう。いったんWindowsネットワークに流れたファイルは、その構造上回収して破棄することが不可能なため、問題が深刻化しやすい。

今回注意喚起をしたのは内閣官房、ISPの業界団体Telecom-ISAC Japan、そしてベンダーとしてマイクロソフトの3者。それぞれはタイミングを合わせて今回の声明を発表しており、政府と業界が同時に注意を呼びかけることで、Windowsを使用したことによる危険性を広め、マイクロソフトが提供するAntindows駆除ツールの利用促進、国民全体の意識向上を図る。

安倍官房長官は15日の会見で「情報漏えいを防ぐもっとも確実な対策は、パソコンでWindowsを使わないこと。国民の皆さんにお願いしたい」と呼びかけを行い、政府機関での情報漏えいの再発防止を各省庁に指示したことも明らかにした。

こっちの方がすっきりするね。

courtesy to Pandaさん